競輪で知っておきたい税金と税率の知識

競輪を楽しんでいる人も多いと思いますが、
競輪を楽しむ場合は税金や税率についても確認しておく必要があります。
競輪はただ観戦するだけのものではなく、報酬があります。

報酬による所得が発生した場合は当然税金が発生するケースが出てきます。
まったく確認していなくて知らない間に脱税していたということがないように
競輪に関する税金や税率の知識を持っておきましょう。

今回は税金が発生する場合や、税率はどのくらいなのかについてご紹介します。

競輪の払戻金に税金はかかる？

単刀直入に言うと競輪で儲けたお金は、税金を取られます。
ただし、年間で50万円以上稼いでいる場合だけです。
この際、税金の種類は一時所得になります。
給料以外で稼いだお金は、雑所得になることが多いので、
意外と感じる人も多いのではないでしょうか。

ちなみに、雑所得に含まれるのは、
公的年金や印税、講演料や原稿料などです。
それに対し、一時所得は「一時的とみなされた収入」が対象になっているのです。

競輪で儲けたお金はたまたま得た収入とみなされるため、一時所得になります。
一時所得には、生命保険や懸賞なども含まれるので覚えておきましょう。

ちなみに、宝くじの当選金は、一時所得に含まれません。
それどころか、所得税もかかりません。
当選金はそのままの金額で所持することができます。

払戻金にかかる税率

競輪で儲けたお金で払う税率は、その人の所得によって違います。
一般的には、課税対象額の10%から30%を払うことが多いです。

競輪で儲けたお金の全額から10%～30%を払うわけではありません。
年間で得た一時所得のうち以下が課税の対象となります。

・50万円を超えた金額×1/2

例を挙げてみましょう。
例えば、掛け金が2万円で儲けた額が70万円だったとします。
この場合の一時所得は以下のような計算になります。

・70万円−2万円＝68万円

ここから以下のような計算になるため、9万円が課税の対象となるのです。

（68万円−50万円）×1/2＝9万円

70万円儲けた割には
課税対象は案外少ないと思い人もいるのではないでしょうか。

今度は、50万円以上儲けたけど税金がかからない例を挙げてみましょう。
掛け金が10万円で、儲けたお金が60万円だったとします。
この場合の一時所得は以下のような計算になります。

・60万円−10万円＝50万円

ここから以下のような計算になるため税金はかかりません。

（50万円−50万円）×1/2＝0円

60万円も稼いでいるのに税金がかからないのは意外だと思います。
このように、実際に儲けた金額に対して
「儲けるためにいくら使ったのか」が重要であることがわかります。

注意！年間トータルでマイナスの場合の税金

競輪で多少は利益が出ているけど、年間だとトータルでマイナスだから
税金はかからないだろうと思っている人もいるのではないでしょうか。

しかし、そのように考えている人は考えを改める必要があります。
前途している通り、競輪による一時所得は

「当選金−車券代＝所得」

という計算になっています。
つまり、「外れ車券」は一時所得の計算には含まれないということです。
ここは落とし穴となる部分でもあるため注意してください。

実際に例を出して記してみましょう。

仮に1年で100万円分の車券を買ったとします。
そのうち、当たり車券が10万円分で、外れ車券が90万円分だとしましょう。
そして、当選金額の合計は80万円とします。
100万円使って80万円しか儲からなかったのですから、
マイナス20万円というのがシンプルな解釈となります。

ところが、法律上では
「80万円儲けるために、10万円使った」
とみなされるのです。
つまり、80万円−10万円=70万円の儲けがあったということになります。
そして、以下が課税の対象となるのです。

（70万円−50万円）×1/2＝10万円

外れ車券にいくらお金を使おうが、
一時所得には含まれないので気をつけなければなりません。

年間の儲けがうっかり50万円を超えている場合は、
きちんと計算をして対象となる税金を納めるようにしましょう。
納めなかった場合は脱税行為となり、後々追加徴税を受けて
本来払う必要のない額を払うことになる可能性もあるので気をつけましょう。

まとめ

今回は競輪で儲けたお金に対する税金に焦点を当ててご紹介しました。
税金のことを気にしないで競輪を楽しんでいる人も多いかと思いますが
頻繁に競輪を買っているのなら、これからは気をつけるようにしましょう。

去年の儲けはいくらでしたでしょうか？
一時所得の税金は年明けにまとめてやってきます。
去年儲けが出たと感じる人は、改めて計算し直してみてください。

確定申告をして期日までに申告しておかないと脱税行為になるので注意が必要です。
税金について心配がある方は、最寄りの税務署などへ相談するなどして
申告漏れがないようにしましょう。